2025年4月から省エネ基準の適合義務化、4号特例の見直しなどが予定されています。
混乱が予想されますので、国土交通省では各種研修会の実施やオンライン講座を公開予定です。

また、全国の設計・施工等に携わる方々が広く参加等できるよう、10/16(月)より全国の関係事業者に向けダイレクトメールの発送を開始したとのことです。

詳細は下記よりご確認いただきますようお願いいたします。

▼国交省HPはコチラ
https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001200.html