1. 長期優良住宅の制度変更

今年から順次施行されている「改正長期優良住宅法」ですが、2022年2月に施行された第一弾に続きこの10月からは改正法第二弾が施行されます。今回は認定基準（省エネ基準・耐震等級）が見直されます。

省エネ基準の見直し　一次エネルギー消費量等級の導入へ

省エネ基準について、従前の基準では「断熱等性能等級4」をクリアしていれば問題ありませんでした。しかし、脱炭素社会の実現に向けて住宅の省エネルギー性能を一層向上させることが必要との観点から、認定低炭素住宅やZEH同様に一次エネルギー消費量についても一定の数値を課すことに変更になりました。

新たに求められる数値は（※表1）の通り、「ZEH水準の省エネ性能」が求められるようになりました。

耐震等級の見直し

耐震等級については、従前の基準では「耐震等級2以上」とされていました。しかし認定基準のZEH水準への引き上げに伴い、断熱材や省エネ設備の設置により住宅全体の重量化が進み必要な壁量などの構造安定性の基準を見直すことが必要になりました。

その結果、耐震等級3が要件となりました（許容応力度計算の場合は耐震等級2でも可能）。使用する筋交いや金物の増加や間取りなどの更なる検討が求められることになりそうです。

2. 認定低炭素・性能向上計画認定住宅の制度変更

国が認める認定住宅は長期優良住宅と認定低炭素住宅の二つ、認定低炭素は建築場所の制約はあるものの長期優良住宅に比べると取得しやすく、また【こどもみらい住宅支援事業】や【地域型住宅グリーン化事業】などの補助金も取得できることから、取得する事業者様が多かったかと思います。認定低炭素とほぼ同じ要件で取得できる性能向上計画認定住宅も同様でした。この10月からはこれら２つの住宅にも新たな基準が設置されました。こちらにもZEH水準の省エネ性能（※表１）が求められます。

認定低炭素の見直し　再生可能エネルギー利用設備の導入へ

省エネ基準について、従前の基準では「断熱等性能等級４+一次エネルギー消費量等級5」が条件となっていました。しかし、こちらも脱炭素社会の実現に向けて住宅の省エネルギー性能を一層向上させることが必要との観点から、更なる数値を課すことになりました。長期優良住宅同様、ZEH水準の省エネ性能（※表１）が求められるようになりました。

更に、認定低炭素には「一定以上の再生可能エネルギーの導入」が必須となりました。その上で、「『省エネ量（2割以上の削減）』＋『創エネ量（再エネ）』の合計が、基準一次エネルギーの50％以上であること」が条件になります。

性能向上計画認定住宅の見直し

性能向上計画認定住宅については、「認定低炭素の基準から再生可能エネルギーの導入」を除外したものになります。話だけ聞くと使い勝手が良さそうに感じます。性能は認定低炭素と近く、省エネ基準は長期優良住宅と同じではありますが、それらと同一の住宅ローン控除の恩恵を受けることはできませんので注意が必要です。